5.資産・相続・事業承継ブログ

平成24年度税制改正のポイント～所得税編③

〔その4：マイホーム関連税制の見直し〕

　数十年前より問題となっている地球温暖化、そして昨年発生した東日本大震災などの災害等の影響を受け、住宅の省エネ性や耐震性、耐久性がますます重視されています。今年の税制改正でも、そのようなマイホームの取得を後押しする内容が盛り込まれました。

 

 (1)認定低炭素住宅に対する住宅ローン控除制度の創設　↓

　「低炭素住宅」とはあまり聞き慣れない言葉ですが、太陽光発電装置の設置、外壁や床の高断熱化など、いわゆる「地球に優しい省エネ住宅」のことを一般的に指します。

　住宅ローン控除制度とは、毎年末の住宅ローンの借入残高に応じて、所得税を還付する制度ですが、平成24年または25年にこちらの省エネ住宅について住宅ローンを組んで建築・取得して住み始めた場合には、通常の住宅に比べ最大控除額が高くなります。

 

 ＜通常の住宅の場合＞

	控除期間	住宅ローンの年末残高限度額	控除率	各年の控除限度額
平成24年	10年	3,000万円	1％	30万円
平成25年	10年	2,000万円	1％	20万円

 

＜認定低炭素住宅の場合＞

	控除期間	住宅ローンの年末残高限度額	控除率	各年の控除限度額
平成24年	10年	4,000万円	1％	40万円
平成25年	10年	3,000万円	1％	30万円

 

(2)認定長期優良住宅の新築等をした場合の税額控除額の上限額の引き下げ　↑

　長い年数にわたり、良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅であるとの認定を受けた、いわゆる「認定長期優良住宅」に該当するマイホームについて建築・取得した場合、住宅ローンを組まずに自己資金で行った場合にも一定の税額控除を受けることが出来ます。

　税額控除できる金額について、今までは認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的な費用(最高1,000万円)の10％(最高100万円)が限度でしたが、この上限が50万円に引き下げられました。

 

(3)マイホーム買換えに伴う特例の譲渡対価限度額の引き下げ　↑

　マイホームの買換え及び交換の際、旧マイホームについて売却益が出た場合、一定の要件を満たすと譲渡所得税が将来に繰延べることができます。

　今までは売却代金については2億円が限度でしたが、この上限が1億5,000万円に引き下げられました。

 

　なお、(2)(3)の制度については、今までは適用期限が平成23年12月31日までとなっておりましたが、今回の改正で平成25年12月31日までと2年延長されることとなりました。

　同様にマイホーム税制関係で期限が延長になった制度には、主に次のものがあります。

●マイホームを買換えた場合に、売却したマイホームについて譲渡損失が生じた場合の損益通算及び繰越控除の特例

●住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じた場合の損益通算及び繰越控除の特例

 

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

平成24年度税制改正のポイント～所得税編②

〔その3：勤続5年以下の法人役員の退職金課税の見直し〕↑

　退職により勤務先から受ける退職金については、基本的には老後の生活保障の意味合いが強いため、通常の給与収入よりかなり優遇された計算方法で所得税が計算されます。

 

　その優遇されている計算方法の中で、「退職金収入から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いた後の金額の1/2に対して課税」という制度がありますが、今回の改正で、勤続5年以下の法人役員が受ける退職金については、1/2はせず、退職所得控除後の金額の全額が課税対象とされることとなりました。

 

　この対象となる法人役員には、一般的な会社の役員の他に、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員も含まれます。こちらは、公務員が法人の役員になって短期間でいろいろな会社を渡り歩き、二重三重と取得する退職金に対しても優遇税制を適用するのはいかがなものか？という趣旨で見直された模様です。

 

現状	{(退職金の収入金額－退職所得控除額)÷2}　×　所得税率　＝　所得税額
改正後	(退職金の収入金額－退職所得控除額)　×　所得税率　＝　所得税額

 

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

平成24年度税制改正のポイント～所得税編①

　平成24年度税制改正については、東日本大震災の影響で昨年から保留になっていたものや期間が延長されたもの、現況に合わせて新たに設定されたものなど様々な内容が盛り込まれました。

　こちらのブログの原稿を執筆している平成24年3月28日現在、まだ法案は審議中ですが、そのうち今回は、所得税関係について3回に分けて主な内容を解説していきます。

(以下　↓･･･減税　↑･･･増税)

 

〔その1：給与所得控除の見直し〕↑

　給与所得控除とは、給与収入に対して所得税・住民税を課税する際に、勤務に伴って発生する必要経費の概算額として給与収入から差し引かれる控除額のことをいいます。

　給与所得控除額は年収に応じて決まりますが、現在の制度では控除金額に限度がありません。つまり、年収の高い方は収入に応じて差し引くことが出来る控除額も高くなっていきます。

　しかし、給与収入がどんどん増えるからといって、かかる経費も際限なく増え続けるかというと必ずしもそうではありません。例えで言うなら、お給料が増えたらスーツ代や新聞図書代も連動して値上げになる訳ではありません(お金をかけた贅沢な暮らしにはなるかもしれませんが･･･)。

　そこで今回の改正において、給与所得控除額に上限が設けられました。

 

給与等の年間収入金額(A)	給与所得控除額
	現行	改正後
180万円以下	A×40％	同左
	(下限65万円)
180万円超360万円以下	A×30％＋18万円
360万円超660万円以下	A×20％＋54万円
660万円超1,000万円以下	A×10％＋120万円
1,000万円超1,500万円以下	A×5％＋170万円
1,500万円超		245万円

 

〔その2：給与所得者の特定支出控除制度の見直し〕↓

　その1で説明しましたように、サラリーマンのような給与収入の方の所得税の計算上、収入から差し引くことができる必要経費相当額ということで給与所得控除制度が認められていますが、場合によっては実際にかかった支出(＝実額)が必要経費として認められるケースがあります。これを特定支出控除といいます。

　現行の特定支出控除は、1.通勤費　2.転勤に伴う転居費用　3.職務上必要な研修費　4.職務上必要な資格の取得費用(弁護士や税理士など一定の資格取得費用は除く)　5.単身赴任者の帰宅旅費の5つの支出のみが該当し、これら5つの特定支出の合計額が給与所得控除額を超える場合に、給与等の支払者の証明があればその超えた部分を給与収入からさらに差し引いて所得税の計算がされることになります。

　しかし、特定支出控除額が給与所得控除額を超えるケースはほとんどなく、年間の適用者数は平均6名～10名程度とごく僅かな人数であるため、制度が形骸化しているとの指摘もありました。

　そこで、適用対象者の範囲がもう少し広がるように見直されることとなりました。特にアルバイトをしながら資格取得を目指されている方は、もしかしたら該当することがあるかもしれませんね。

 

(1)  特定支出控除額の増加

＜改正前＞

特定支出合計額から給与所得控除額を差し引いた金額

＜改正後＞

①給与収入が1,500万円以下の場合

　特定支出合計額から給与所得控除額の2分の1に相当する金額を差し引いた金額

②給与収入が1,500万円超の場合

　特定支出合計額から125万円を差し引いた金額

 

(2)  特定支出控除の対象範囲拡大

上記の5つに加えて、次の支出も認められるようになりました。

①弁護士や税理士など職務の遂行に直接必要な資格取得費

②書籍代、衣服代、接待交際費などの支出(年間65万円までとする)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして、給与の支払者より証明がされたもの

 

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

｢固定合意？｣

『先日、クライアントの社長からこんな相談がありましたので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少し脚色してご紹介します』

Q（社長）　私が持っている会社の株式を会社を継ぐ長男に渡したいのです。だけど、
　　　　　長男には「株式をもらっても会社の経営がうまくいって株価が上がると相
　　　　　続財産の計算に含まれて、事業を継いでいない姉から、多額の遺留分減殺
　　　　　請求をされてしまうのはバカバカしい。いま株式を受け取る気は無い。」
　　　　　といわれてしまいました。
　　　　　私としては経営者としての自覚を持ってもらいたいので、早く会社の株式
　　　　　を渡したいのですが・・・

A（秋子）　平成21年に定められた事業承継円滑化法の中に固定合意という特例を定め
　　　　　ているので、こちらを利用してはどうでしょう？

Q（社長）　固定合意ですか？

A（秋子）　はい、これにより後継者が取得した株式を遺留分の対象から除外したり、
　　　　　株価をあらかじめその合意時の評価額で固定できるという民法の特例です。

Q（社長）　なるほど、そうすると会社の業績が上がって株価が高くなっても、その上昇
　　　　　分を遺留分の計算上考慮する必要はないのですね？
　　　　　それなら、株式を受け継いで、本格的に後継者修行を始めてくれそうです。

A（秋子）　そうですね。後継者の努力の結果と、社長から受け継いだ元の部分が分けら
　　　　　れるので、円滑に事業を承継することができます。

Q（社長）　固定合意は、私が株式を長男に渡すときに一筆書けばそれでいいのですか？

A（秋子）　いえいえ、固定合意の適用を受けるには、遺留分のある相続権者全員が合意
　　　　　して、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けることが用件になってい
　　　　　ます。
　　　　　また、合意する株式の価額については、税理士･弁護士･公認会計士などの評価
　　　　　証明書を取得する必要があるので株価の計算なども必要になってきますので実
　　　　　際の適用時には注意が必要です。

■　近日開催予定のＴＯＭＡセミナー　■

◆◇その１◆◇
　「サラリーマンと家族のための相続税対策セミナー 」

日　時：2012年4月21日（土）15:00～17:00（受付 14:30～）
場　所：東京都千代田区丸の内１丁目８番３号丸の内トラストタワー本館３階
　　　　　　トウマグループセミナールーム　　　　東京駅八重洲北口 徒歩２分　　　　　
参加料：3,000円（1家族） ご家族何名様でご参加いただいても同額になります。
定　員：先着順５０名限定！お申込はお早めに！
講　師：ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
　　　　　　相続手続支援センター東京中央
　　　　　　事業財産承継部 部長 佐藤 徹（税理士）

◇◆その2◇◆
　「失敗事例から学ぶ事業承継セミナー」

日　時：5月9日（水）15:00～17:30（受付 14:30～）
場　所：東京都千代田区丸の内１丁目８番３号丸の内トラストタワー本館３階
　　　　　　トウマグループセミナールーム　　　　東京駅八重洲北口 徒歩２分　　　　　
参加料：3,000円（税込 当日現金）　片方だけの参加は2,000 円
定　員：先着順５０名限定！お申込はお早めに！
講　師：ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
　　　　　理事長 藤間秋男 （公認会計士・税理士）
　　　　　業承継部 部長 佐藤 徹 （税理士）

 
詳しくはこちら→http://www.toma.co.jp/seminar/h240421/
TOMAグループ事業財産承継部→http://www.toma.co.jp/services/asset/
問い合わせ先　0120-944-733
事業財産承継部：石井

老人ホームに入居した場合、小規模宅地が適用できない？？

国税庁ＨＰの質疑応答事例によると、被相続人が居住していた家屋を離れて老人ホームへ入所した場合、一般的には、それに伴い被相続人の「生活の拠点」も移転したものと考えられます。しかし、なかには身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため老人ホームに入居しているものの、その被相続人は自宅での生活を望んでおり、いつでも居住できるような自宅の維持管理がなされているケースがあります。当該事情を勘案すれば、病気治療のため病院に入院した場合と同様な状況にあるものと考えられる場合もあり、一律に「生活の拠点」を移転したものとみるのは実情にそぐわない面があります。

そこで、被相続人が相続開始の直前に老人ホームに入所していたため、それまで居住していた自宅を離れていた場合において、次に掲げる①～④の状況が客観的に認められるときは、被相続人が居住していた自宅が「生活の拠点」であり、その自宅の敷地について、「被相続人の居住用宅地等」に該当するものとして取り扱われます。 

① 被相続人の身体又は精神上の理由により介護を要するため、老人ホームへ入所することとなったと認められること。 ② 被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。 ③ 入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。

 

 

 

④その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと

 都心部にご自宅がある方ですと、小規模宅地の特例が適用出来るか出来ないかでは納税額に雲泥の差が出ると思われます。入口では、「ちょっとした違い」が出口においては「大きな違い」に変貌を遂げると言うのは税務の世界ではしばしば散見されます。

このように、日常生活における事柄でも税務上の取扱いに大きな影響を与えることがありますので、少しでも気になることがあればＴＯＭＡ税理士法人に是非ご相談下さい。

 問合せ先：0120-944-733

事業財産承継部　清水

 

復興増税

　東日本大震災から一年が過ぎました。

 

　平成23年11月30日に、東日本大震災からの復興施策として復興増税（法人税及び所得税などの臨時増税）と、平成23年度税制改正案のうち一部が国会で成立し、平成23年12月2日に公布・施行されました。

 

そして来月から個人に先行して法人には復興特別法人税の適用期間がスタートします。

 

【１】   復興特別所得税の内容

１　納税義務者は？

　　所得税の納税義務者と源泉徴収義務者

　（注）法人も利子等及び配当等などについて所得税額に対する復興特別所得税を納付しなければなりません。

２　課税期間は？

　　平成２５年分から同４９年分までの２５年間

３　税額の計算は？

　復興特別所得税の税額は「基準所得税額」の２．１％です。

　増税額（年間）＝基準所得税額×２．１％

　基準所得税額とは、1年間の全ての所得に対する所得税額（本税）です。

【２】   復興特別法人税の内容

　１　納税義務者は？

　　法人（収益事業を行うなどの人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人を含む）

　２　課税される事業年度は？

　　平成２４年４月１日以後、最初の事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内に開始する　　　　　　事業年度等です。

　３　税額の計算は？

　　復興特別法人税は、「課税標準法人税額」（基準法人税額）の１０％です。

　　増税額（年間）＝課税標準法人税額×１０％

　　基準法人税額とは、各（連結）事業年度の所得に対する法人税額（特定同族会社の特別税率、所得(外国)税額控除等を適用しない場合の法人税額）であり、附帯税の額は除かれます。

　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　斎藤（貴）