5.資産・相続・事業承継ブログ

住宅取得等資金の贈与に係る改正

平成22年度税制改正大綱が、平成21年12月22日に公表されました。

新聞各紙に改正案の概要が掲載されましたので、ご確認された方も多いかと思います。

 

今回は、住宅を購入する際の資金援助に係る税制改正案について確認してみましょう。

 

《 住宅取得等資金の贈与に係る改正案 》

 

（１）住宅取得等資金の贈与の非課税措置に係る改正案

 

《 改正内容 》

直系尊属（父母・祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置ついて、非課税限度額（現行500万円）が次のように引き上がります。

①平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合　1,500万円

②平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合  1,000万円

（注）贈与を受けた者の贈与年の合計所得金額が2,000万円以下である場合に限ります。なお、適用期限は平成23年12月31日までになります。

 

〔 この特例のメリット 〕

①この特例は、子供への贈与だけでなく、孫への贈与についても適用できます。

（相続時精算課税制度では、孫への贈与については適用できません。）

②この特例の非課税制度の適用を受けた金額は、相続税の課税価格に加算する必要がありません。つまり、相続税の計算に影響しないという点がメリットになります。

（相続時精算課税制度では、適用を受けた金額を相続税の課税価格に加算して計算します。）

③暦年課税や相続時精算課税制度との併用ができます。

この特例の非課税限度額を超える部分について、暦年課税の基礎控除（110万円）や相続時精算課税制度の特別控除を適用することができます。

 

 

（２）住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度（3,500万円）に係る改正案

 

《 改正内容 》

　特別控除の上乗せ（現行1,000万円）の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限を２年延長します。

つまり、特別控除額は2,500万円で、適用期限は平成23年12月31日までになります。

 

〔 この特例のメリット 〕

　通常の「相続時精算課税制度」は、親の年齢が贈与のあった年の1月1日時点で65歳以上の場合に限られますが、「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度」であれば親の年齢制限がありません。

親の年齢が65歳未満の場合において、上記（１）の住宅取得等資金の贈与の非課税限度額を超えた部分については、「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度」を併用して適用することが考えられます。

ただし、相続時精算課税制度の適用に際しては、次の点にご注意してください。

①孫への贈与には適用できません。

②相続の際には、相続時精算課税制度の適用を受けた金額は、相続税の課税価格に加算して相続税を計算することになります。

③相続時精算課税制度を適用した贈与者からのその後の贈与については、暦年課税（非課税枠110万円）の制度に戻ることはできません。

 

　住宅を購入する際の資金援助については、複数の選択肢がありますので、将来の相続対策を踏まえた上で検討することがとても大切になってきます。

 

問い合わせ先：0120-944-733

事業財産承継部　樋口

小規模宅地等に係る特例の改正 ②

平成22年度税制改正大綱が、平成21年12月22日に公表されました。

新聞各紙に改正案の概要が掲載されましたので、ご確認された方も多いかと思います。

 

今回は前回に続き、小規模宅地等に係る税制改正案について確認してみましょう。

 

《 小規模宅地等に係る特例の改正 ② 》

　改正案の中で、小規模宅地等に係る特例について、下記の変更が予定されています。

「一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。」

「相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等（現行200㎡まで50％減額）を適用対象から除外します。」

（平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用します。）

 

この改正案について、事例で考えてみましょう。

 

【事例】

父が土地・建物を所有し、その建物に父と母が居住していました。（長男は持家があり、その持家に居住しています。）父が亡くなり、母と長男が土地・建物を1/2ずつ相続し母がそのまま居住し続けた場合には、小規模宅地等に係る特例はどうなりますか？

 

〔現行制度〕

　敷地を数人で相続した場合には、その取得者のうち１人でも特定居住用宅地等に係る適用要件に該当する親族がいれば、敷地全体が特定居住用宅地等に該当し、敷地全体のうち240㎡までの部分について評価額の80％を減額することができます。

　上記事例では、母が相続した敷地部分が特定居住用宅地等に該当するので、敷地全体が特定居住用宅地等に該当し、敷地全体のうち240㎡までの部分について評価額の80％を減額することができます。

 

〔改正案の場合〕

　改正案によると、小規模宅地等に係る特例の適用は、取得した者ごとに判定することになりそうです。

改正案を読む限り、上記の事例の取り扱いは、下記のようになることが予想されます。

①配偶者が相続した土地1/2については、特定居住用宅地等に該当し、240㎡までの部分について評価額の80％を減額することができます。

②長男が相続した土地1/2については、長男は持家があり、相続した物件に住まないの　　　　で、小規模宅地等に係る特例の適用対象から外れてしまい、特例を適用することがで　きません。

 

小規模宅地等に係る特例は、相続税の計算に大きな影響を与えますので、今後の取り扱いについて注意が必要です。

 

（注）平成23年度税制改正において、相続税の課税ベース、税率構造の見直しも予定されているようです。

 

問い合わせ先：0120-944-733

事業財産承継部　樋口

小規模宅地等に係る特例の改正 ①

平成22年度税制改正大綱が、平成21年12月22日に公表されました。

新聞各紙に改正案の概要が掲載されましたので、ご確認された方も多いかと思います。

 

今回は、小規模宅地等に係る税制改正案について確認してみましょう。

 

《 小規模宅地等に係る特例の改正 ① 》

　改正案の中で、小規模宅地等に係る特例について、下記の変更が予定されています。

「一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。」

（平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用します。）

 

この改正案について、事例で考えてみましょう。

 

【事例】

土地・建物（３階建て）の所有が父で、１・２階は他人に賃貸しており、３階は父と母で居住していました。父が亡くなり、母が土地・建物を相続した場合には、小規模宅地等に係る特例はどうなりますか？

 

〔現行制度〕

　一棟の建物の敷地のうちに特定居住用宅地等の要件を満たす部分が一部でもあるときは、その敷地全体が特定居住用宅地等として、240㎡までの部分について評価額の80％を減額することができます。

　上記事例では、３階部分に対応する敷地部分が特定居住用宅地等に該当するので、敷地全体が特定居住用宅地等に該当し、敷地全体のうち240㎡までの部分について評価額の80％を減額することができます。

 

〔改正案の場合〕

　改正案によると、小規模宅地等に係る特例の適用は、用途ごとに判定することになりそうです。

改正案を読む限りでは、上記事例の取り扱いは、下記のようになることが予想されます。

①特定居住用宅地等として評価減できるのは、３階部分に対応する敷地部分のみになります。

②１・２階に対応する敷地部分については、特定居住用宅地等以外の宅地（他人に賃貸しているので評価額の50％を減額）になります。

 

　上記のスキームで建物を建築して、特定居住用宅地等の特例を有効に適用しようと考えていた方については、改正後には小規模宅地等に係る特例の減額金額が小さくなり相続税負担が増加することが予想されます。

小規模宅地等に係る特例は、相続税の計算に大きな影響を与えますので注意が必要です。

 

（注）平成23年度税制改正において、相続税の課税ベース、税率構造の見直しも予定されているようです。

 

問い合わせ先：0120-944-733

事業財産承継部　樋口

居住前の増改築も住宅ローン控除

今はマンションに住んでいるけれども、空き家になっている自己所有の住宅（例えば相続によって取得したとか）をリフォームして住みたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

　このような場合、昨年までは、リフォームにかかった借入金（住宅ローン）控除の適用はありませんでした。というのも、増改築等にかかる住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）の適用対象となるのが、自己の所有している家屋で、かつ自己の居住の用に供しているものに限られており、自己の居住の用に供する前に行った増改築等については、適用対象外だったのです。マンションに住んだまま空き家をリフォームした場合は住宅ローン控除の対象にはなりませんでした。

　しかし、21年度の税制改正により、居住者が所有している家屋について、自己の居住の用に供する前に一定の増改築等をした日から6ヶ月以内に自己の居住の用に供したときは、その増改築等について住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。

　ただし、この改正は増改築等をした家屋を平成21年1月1日以後に居住の用に供する場合について適用され、同日前に居住の用に供した場合については従前どおりです。つまり、例えば空き家を昨年8月にリフォームし、昨年12月中に転居してしまった場合は住宅ローン控除の適用にはなりませんが、今年（21年1月）になってから転居して住んだ場合は適用対象になります。

　この増改築等の改正で適用対象になる方、確定申告をお忘れなく！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣

上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係について

　上場株式等の配当等を受けた場合の課税方式は、今年分（平成21年分）の申告から3種類選択することが可能になります。

①     源泉徴収による確定申告不要制度（一部要件あり）

②     確定申告による総合課税制度

③     確定申告による申告分離課税制度

①、②については、今までもあった制度になります。

③の申告分離課税制度については、今年から選択できる制度になります。

申告分離課税制度は、今まで上場株式等の譲渡損失は、他の所得からは控除出来ませんでした。しかし、申告分離課税制度を選択することにより、株式等の譲渡損失との損益通算も出来るようになります。

そのため、上場株式等の配当所得の軽減税率適用中（平成23年12月31日まで）については、

a通常の場合は、確定申告不要制度を選択

b総合所得が赤字の場合（事業所得や不動産所得等による損失がある場合等）は総合課税を選択

c上場株式等の譲渡損失がある場合には、申告分離課税を選択

することが通常有利になると思われます。

ただし、上場株式等の配当所得を確定申告した場合、配偶者控除や扶養控除、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担、会社の扶養手当等にも影響が出る恐れがあります。

そのため、確定申告をする際には、ぜひ一度税理士にご相談してください。

 

問い合わせ先　0120-944-733

                                                        事業財産承継部：澤村

相続税の納税猶予制度における承認申請について

 　今年も、早いものであと一ヶ月になります。今年の税制改正で創設された、非上場株式についての相続税の納税猶予における要件の一つ「経済産業大臣の確認」に対する救済措置の期間も来年３月までとあと少しの期間になりました。

　この納税猶予制度の活用を検討されている方で、以下の3つのケースに該当しない場合には、この納税猶予を受ける権利がなくなるため、すみやかな行動が必要になります。

 

①     経営者が60歳未満である場合

（60歳を超える前に手続きが必要になります）

②     後継者が役員であり、後継者が現在経営者の死亡直前においてすでに50％を越える自社株式の議決権を保有している場合

（今後、役員を退任した場合や、議決権割合が50％以下になる場合は手続きが必要になります）

③     後継者が役員であり、相続時点で後継者が所有している自社株式と経営者から公正証書遺言によって取得する予定である自社株式の合計議決権数が発行済議決権数の50％を超える場合

（今後、役員を退任した場合や、遺言書の書き換え等により、議決権割合が50％以下になる場合は手続きが必要になります）

 

上記、ケースに該当しないが事業承継計画ができている場合には、来年の３月末までに次のような行動を起こしましょう。

①     経済産業大臣に申請を行う。

②     後継者に50％を越える自社株式の議決権を保有させる。

⇒譲渡または贈与による取得。（経営者・後継者所有以外の他の株式を無議決権株式化による、経営者の議決権割合の向上）

③     経営者の公正証書遺言の作成をする。

⇒、後継者が所有している自社株式と経営者から公正証書遺言によって取得する予定である自社株式の合計議決権数を発行済議決権数の50％を超えるよう、経営者の公正証書遺言を作成する。

 

すべての行動を実行するには、時間がかかるためこの年末から行動いたしましょう。

 

問い合わせ先　0120-944-733

                                                        事業財産承継部：澤村

年末調整の対象となる人ならない人

さて、今年も年末調整の時期がやってきました。

今回は年末調整の対象となる人ならない人をご紹介致します。

まず、年末調整とは何かということですが、会社は給与を支払う際に所得税を差し引いて支払います。この所得税は一定の基準を元に仮計算されているので

12月末時点で払い過ぎ又は納めすぎの税金を精算する必要があります。これを年末調整といいます。

　会社は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した従業員に対して年末調整を行いますが、

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した方であっても、次の要件に該当する人は年末調整の対象とはなりません。

なお、年末調整の対象とならない人は確定申告をする必要があります。

１．年末調整の対象とはならない人

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しても次のいずれかの要件に該当する場合には、年末調整の対象とはなりません。

（１）給与の収入金額が2,000万円を超えた場合

（２）災害により被害を受けており、源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合

（３）年の途中で退職した人（下記２．（２）の該当者を除く。）

（４）非居住者

　その他、２ヶ所以上から給与を受けている人で他の給与支払者へ「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、

いわゆる日雇い労働者なども年末調整の対象とはなりません。

２．年末調整の対象となる人

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、上記１．に該当しない人は年末調整の対象となります。

　具体的には次のいずれかに該当する場合を指します。

（１）年末まで勤務している人（途中入社も含む）

（２）年の途中で退職した人のうち、次の人

◆退職理由が死亡・心身障害の場合

（後者は本年中の再就職が出来ないと見込まれる場合に限ります。

◆12月中に支給された給与を受取った後に退職した場合

◆給与総額が103万円以下の場合（本年中の再就職をしないと見込まれる場合に限ります）

（３）年の途中で非居住者となった場合

（居住者であった期間について年末調整を行います）

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：清水

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の利用状況

早いもので、今年も12月に入りました。

税制上、年末の一大イベントは税制改正大綱（いわゆる税制の改正案のことです）の公表になります。公表後、各新聞紙上にも掲載されますので、ぜひご確認していただければと思います。

 

昨年は12月12日に平成21年度税制改正大綱が公表されました。

昨年末は「相続税の抜本的な大改正がありそうだ」とかなり騒がれておりましたが、結局見送られ、事業承継面での税制改正の目玉は、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」の創設のみになってしまいました。

 

この「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」の基となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成20年10月1日に施行されてから、今年9月末で丸1年を迎えました。

 

非上場株式等に係る納税猶予制度の実務上の原則的な手続きの流れは、以下のようになります。

（１）相続税

   経済産業大臣の確認 → 相続開始 → 経済産業大臣の認定 → 相続税申告書の提出

（２）贈与税

   経済産業大臣の確認 → 贈与 → 経済産業大臣の認定 → 贈与税申告書の提出

 

上記からわかるように、相続税・贈与税の納税猶予制度の適用は、原則としてまず「経済産業大臣の確認」をすることが入口になります。

平成20年10月1日から平成21年9月30日までの１年間における経済産業大臣の確認件数は計67件であるとのことです。平成21年10月分については全国で48件の確認申請があり、このうち32件の確認を終えているとのことですから、全体の確認件数はこれで計99件となり100件まで目前に迫ってきました。（税務通信3090号より）

 

さて、この確認件数を、多いとみるか少ないとみるかは意見が分かれることとと思います。私の意見としては、今の事業承継税制のニーズからすると確認件数が少ないのではないかと思っております。やはりその原因は、使い勝手の悪さからでしょうか・・・・？

 

私自身、実際に現場に出て納税猶予制度の説明をすると、適用要件が厳しいことなどから当面は見合わせるケースも多いように見受けます。

 

事業承継後の事業継続要件（雇用の8割以上を維持など）もあり、後継者の方が事業を引き継ぐことを腹に決めるまでは、なかなか実行に移すことが難しいというのが実態のようです。

また、実際に相続税の納税猶予金額を計算してみると、相続財産の大きさによっては思ったほど効果が大きくならない場合もあり、当面は適用を見合わせるというケースもあるようです。

 

企業にとって一番大切なことは事業を続けることになります。今後、適用要件等が緩和されて、誰もが適用したくなるような中小企業にとって使い勝手のよい制度になることを願うばかりです。

 

問い合わせ先：0120-944-733

事業財産承継部　樋口