5.資産・相続・事業承継ブログ

金庫株の法務と税務（その1）

「金庫株」ってよく耳にしますが、なんで金庫株っていうの？というところから、『金庫株の法務と税務』について3回ぐらいにわけてまとめてみたいと思います。

　もともと自己株の取得は長い間禁止されていたのですが、平成13年の商法改正で自己株の取得・保有が認められました。「金庫株」といわれるようになったのは、会社が自己株式を購入して、自社の金庫に保管し、自由に出し入れできるという意味合いからだそうです。

　金庫株を保有するということは、株式持合いの解消による株価下落を防止したり、株主資本利益率を改善するなどの効果があるほか、他からの企業買収の標的になったときの防衛手段となったり、株式交換や企業分割にも適応できるなどメリットはかなり期待できるものとなりました。

　自己株の取得価額の総額は配当可能利益を限度としますが、決算期末の資本に欠損が生じる場合は、当該年度に自己株を取得できないほか、定時株主総会において、法定準備金の減少または資本の減少の決議を行なった場合には、取得価額の限度は配当可能利益にその減少額をプラスした額となります。

＜自己株式の取得・保有・処分についての法的手続＞

（1）      自己株式の取得

①     市場取引又は公開買付け

一般的な自己株式取得は、定時株主総会において、次の定時株主総会終結の時までに取得する株式の種類、総数及び取得価額の総額について決議しなければなりません。

市場価格のある株式については原則として、市場取引又は公開買付けによって取得しなければなりません。

②　特定株主との相対取引

市場取引、公開買付けではなく特定の株主から相対取引で自己株式を取得する場合は、株主平等の原則に配慮して、その売主について定時株主総会の特別決議を要することになります。

また必ず株主総会の招集通知には、議案として自己株式の取得をうたわなければならず、各株主が自己を売主に加えるように請求できる旨も記載しなければなりません。

（2）      自己株式の保有

改正前商法においては、処分義務等の規制がありましたが、改正後は長期間の保有ができるようになりました。

（3）      自己株式の処分

①     消却するとき

消却する場合には、取締役会において、消却すべき株式の種類と株式数を決議すれば足りることになりました。

②     売却するとき

他へ自己株式を売却する場合には、売却する自己株式の種類及び株式数、売却価額それに払込期日について取締役会の決議を要することになりました。

また、特定の者に有利な価額で売却する場合には、売却先についても取締役会の決議が必要です。さらに、自己株式を株主以外の者に対して特に有利な価額で売却することが必要とされる理由を開示し、売却する自己株式の種類、株式数及び最低発行価額を株主総会召集通知書に記載した上で、株主総会の特別決議を受けなければなりません。

（4）      子会社による親会社株式取得の規制

子会社による親会社株式の取得は、商法改正前と同じく、原則として禁止されています。

次回は税務について書きたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「遺産取得課税方式」を見送り！？

こんにちは！皆さまいかがお過ごしでしょうか？

足早に秋が過ぎ、気がつけば街中クリスマスのツリーやイルミネーション一色になっておりますね

　そんな華やかさとは裏腹に、私たちの業界はクリスマスが近づくと、年末調整→法定調書の提出→確定申告･･･と本格的に忙しいシーズンに突入いたします。

　今年もインフルエンザが流行りそうですが、体調には気をつけて乗り切りたいですね

　さて年末ということで、この時期は来年の税制改正大綱の発表が気になるところですが、2009年度税制改正に盛り込まれていました相続税の「遺産取得課税方式」が当面の間見送られ、現行の計算方式（＝遺産総額を配偶者や子供などの法定相続人で分け合ったとみなして全体の相続税を計算し、各個人が相続した財産の価額で按分する方法）が引き続き適用されることになりそうです。

　そうなると「代わりに税率の引き上げや、基礎控除の引き下げがあるのでは･･･？」との懸念もありますが、自民党税制調査会によるとこれらの課税強化も当分は行わず、現行の制度を維持させる方向だそうです。

証券税制の軽減税率の3年間の延長に続き、これからも税制改正の行く末に目が離せない状況です

もちろん藤間事務所では、この辺の情報も今後タイムリーにお伝えしていきたいと思います

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ先：０１２０－９４４－７３３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　浅原

上場株式の贈与はご検討済みですか？

アメリカのサブプライム問題を発端に、世界の金融市場は100年に

1度とも言われる危機に陥っています。日本の証券市場も先行き不

安や実体経済に及ぼす影響に対する懸念から日経平均株価が一時

8,000円を割り込み、その後も不安定な動きを続けています。

　数ヶ月で数十パーセントの下落というように投資家にとって頭の

痛い状況ではありますが、株の贈与を考えるのであれば、今のよう

な相場はチャンスともいえます。

　相続対策として上場株の生前贈与を検討しませんか。保有してい

る株式を贈与する場合、現金贈与と同様に贈与税がかかります。株

を贈与する際の価額は、①贈与日の終値、②贈与した月の終値の月

中平均、③贈与した月の前月の終値の月中平均、④贈与した月の

前々月の終値の月中平均のうち最も低い株価になります。したがっ

て、現在のように株価の低いときの贈与であれば、税金も低く抑え

ることができます。

　贈与税の計算上、110万円の非課税枠があり、110万円の範囲内の

贈与であれば贈与税はかかりません。もし１年間の贈与が上場株式

だけであり、その株式の価額が110万円以内であれば税金を支払うこ

となく、相続人等に株式を渡すことができます。

　上場株式は時価が毎日変動し、今は割安といった判断も難しいと

ころですが、保有している株式がこの不況で大きく値下がりしてい

ると判断されるならば、現状では現金贈与を行うより株式贈与のほ

うが有利だといえるかもしれません。

　

　風邪が長引いていて、周りの方に相当迷惑をかけています。。

皆さんは気をつけてくださいね！

　ご相談はお気軽にどうぞ

　　藤間事務所　事業財産承継部　樋渡順　0120-944-733