5.資産・相続・事業承継ブログ

相続の承認方法

相続の承認方法には単純承認・相続放棄・限定承認があります。

単純承認

　一般的な方法で、相続発生後、３ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかったときは、財産の一切（借金も含む）を引き継ぐ方法を選択したものとみなされます。

相続放棄

亡くなった人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合には、相続放棄を選択したほうがよいでしょう。相続放棄とは、被相続人の財産を全て放棄し、財産を全く相続しない方法です。

相続の放棄をするには、相続開始を知った時より３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぎます

限定承認は、相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行わなければならず、手続は、相続開始を知った時より３ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認申述書を提出して行います。

「法人税の節税チェックポイント７２」改訂版が8月10日（金）に発売

「事業承継・相続対策チェックポイント77」の兄弟版、「法人税の節税チェックポイント７２」改訂版が8月10日（金）に発売されることになりました。

法人税の節税について72項目のチェックリスト方式でまとめられ、入門書として読みやすい形になっています。基本的に一項目につき見開き2ページで完結しており、自社での節税について、使えそうかな、と思える項目だけピックアップして読むことが出来ます。

　法人税の節税は、自社株式を評価する上で、類似業種比準価額等の引き下げにもつながり、事業承継・相続対策にも有効です。また、相続税の納税資金として退職金や保険を利用することもあります。このような項目についても掲載されています。

なお、各項目は平成19年度の税制改正について織り込み済みの内容となっています。

　ぜひ、「事業承継・相続対策チェックポイント77」と合わせて、「法人税の節税チェックポイント72」もご利用ください。

　

弊所では10月末まで割引販売を行っております。お気軽にお問い合わせください。