5.資産・相続・事業承継ブログ

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

　平成１８年中に贈与を受けた場合の申告書の提出期限は平成１９年３月１５日です。贈与税を支払う必要がある人の納期限も同じく３月１５日です。この期限に遅れると、延滞税等がかかってきますので注意が必要です。

「贈与税の配偶者控除」という制度があります。贈与税には基礎控除（相続時精算課税制度を適用した者のその制度に係る贈与者からの贈与を除く）というものがあり、110万円を超えると課税の対象となってきます。しかし婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合2,000万円まで税金がかかりません。基礎控除１１０万円と合わせると2,110万円まで税金がかからないこととなります。

「取得」には増築も含みます。

この特例を受けるための適用要件

(１)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

※婚姻期間の判定は、贈与の時の現況によります。贈与時に１９年と１１ヶ月の婚姻期間であってもこの特例は受けられません。

(２)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(３)贈与を受けた年の翌年３月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注)配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

適用を受けるための手続

次の書類を付けて、贈与税の申告（期限後申告を含む）をすることが必要です。

(１)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(２)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(３)居住用不動産の登記事項証明書

(４)その居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写し

　ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

店舗兼住宅の場合は、居住用部分について適用できます。なお、居住用部分が土地等又は家屋の面積のおおむね90％以上のときは、全体を居住用不動産としてもOKです。

　また、受贈者が自分の居住する家屋の敷地のみを取得した場合で、その家屋の所有者がその受贈者の配偶者またはその受贈者と同居するその者の親族であるときもOKです。

　さらに、受贈者が店舗兼住宅の敷地のみを取得した場合で、その受贈者が店舗兼住宅の住宅部分に居住し、かつその家屋の所有者がその受贈者の配偶者またはその受贈者と同居するその者の親族であるときもOKです。

問い合わせ先　資産税部　肥後

相続税チェックチェックリスト方式でわかりやすい！事業承継・相続対策の入門書

事業承継・相続対策チェックポイント77好評発売中！

http://www.toma.co.jp/pdf/book10.pdf

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度」は，

①    譲渡損失の生じた年分の所得税について「譲渡損失の金額の計算に関する明細書」等一定の書類の添付がある確定申告書を提出すること

②    その後において連続して確定申告書を提出していること

③    繰越控除を受けようとする年分の確定申告書に「繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等」の一定の書類の添付があること

以上の要件を満たす必要があります。

ここでいう「確定申告」には，「期限後申告」が含まれるとされていることから，①の当初の確定申告を失念したケースのほか，②の連続して行う確定申告を失念した場合であっても，期限後申告を行うことで制度の適用を受けることができます。

しかし，他に事業所得や不動産所得等の所得があるなど，期限内に確定申告を行っていた場合には，期限後申告を行うことはできません。つまり期限後申告をすることで繰越控除の適用ができるのは，確定申告の必要のない給与所得者や他に所得のない場合など限られます。ただし，他に所得があって確定申告を行ったものの，損失繰越の制度の適用に必要な明細書の添付等を失念した場合には，「更正の請求」を行うことで繰越控除が受けられる場合もあります。

「特定口座の源泉徴収選択口座」は，確定申告の必要はありませんが，繰越控除の適用を受けるためには，確定申告しなければなりません。この場合も，確定申告をしていない場合は，期限後申告を行うことで繰越控除ができますが，確定申告はしていて，繰越に必要な明細書の添付等を失念した場合については，一般口座の場合と異なり，源泉徴収選択口座の譲渡損失について，「申告不要制度を選択した」ことになり「更正の請求」を行うことはできないので注意が必要です。　　　　　　                                                       問い合わせ先　資産税部：大町　まで

素朴な疑問シリーズ ① 相続問題ってなに？

年間にお亡くなりになる方は約103万人いらっしゃいます。

そのうち43,000人、約24人に1人の方が相続税を支払っています。

相続税は、財産が相続税の基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）を超えると課税されます。

　「うちはそんなにお金持ちじゃないし関係ない。」

残された財産が基礎控除額未満の場合、相続税の申告は必要ありませんが遺産分割協議は必要となります。　　

遺産分割協議とは誰がどの財産をもらうかを決めることであり、その結果を書類にまとめて被相続人全員が

合意のうえ署名押印した書類を遺産分割協議書と言います。

相続人が1人であれば簡単ですが、2人、3人と増えていくといろいろと思惑が交錯し、全員の合意を得ることは困難になります。

この遺産分割協議がうまくいかないケースが俗にいう争族の問題です。

　「税額が出ないから申告しなくていいので税務署も関係ないし、兄弟にも黙ってればばれない。勝手に自   分のものにしちゃえ」

困ったものです。親族みんな喧嘩になりますし、遺産分割協議書がないとうまくいきません。

通常名義人が死亡すると、金融機関の口座はクローズされて自由にお金を引き出せず、不動産の名義変更もできません。

遺産分割協議書を提示することで自分が正当な財産の承継者と証明することができ、金融機関から預貯金も引

き出せ、不動産の名義変更も可能となり、初めて被相続人の財産をもらうことができるようになります。

　　相続税対策は必要なくても相続対策は必要です。私達にお手伝いさせて下さい。

　　　　　私たち藤間事務所は、相続・事業承継の問題を節税すればよしではなく、故人の意思を尊重し、

　　　　れた家族が楽しく仲良く生きていくためのお手伝いができればと考えております。

　藤間公認会計士税理士事務所　

　　　　　担当　資産税部　金森　隆博　0120－944－733　までお気軽にご相談下さい。