時間外労働の割増賃金率 ５０％に引き上げの方向へ

　自民、公明両党は現行一律２５％と定められている時間外労働の

割増賃金率を、月に６０時間を超える部分を５０％

とすることについて、大筋で合意したそうです。日本経団連、連合も

容認の姿勢で、９月１２日召集予定の臨時国会で成立すれば、

来年１０月には施行される見通しです。

　実現は今後の政局に左右される可能性も高いため、まだ不確定では

ありますが、実現すると、既に原油高、原材料費高騰による大幅な

コスト増に苦しんでいる企業にとっては、更なる懸念材料となること

は必至です。ただし、景気動向に影響を与えることを考慮して、中小

企業には猶予期間が設けられる方向で検討されています。

　この割増賃金率の引き上げによる人件費の増大に対処するには、

業務内容の見直しによる残業時間の削減や、変形労働時間制

や裁量労働制の導入による労働時間の見直し、抜本的な賃金

制度の改革などが考えられます。

　しかし、いずれも簡単に実施できるようなものではないため、まず

は今後の法改正の動向にアンテナをはり、今のうちに自社ではどのよ

うな対策が適当なのか早めに検討を開始することが必要でしょう。