2.税務・会計ブログ

中古住宅改修と住宅ローン控除

こんにちは！

今回は中古住宅改修と住宅ローン控除についてです。

 

平成２１年度税制改正により、居住する前に行われた中古住宅の改修費が住宅ローン控除の適用対象となりました。

従前の適用対象は現に居住している場合の増改築等に係る改修費に限られていました。しかし、この改正により平成21年1月1日以後に中古住宅を取得し、一定の増改築等の日から6ヶ月以内に居住した場合には、その増改築等に係る部分についても住宅ローン税額控除の対象範囲に含まれることとなりました。

つまり、取得した家屋に居住していなくても，居住する前に行った一定の増改築等の部分が適用対象として認められるようになったということです。

 

　ただし、中古住宅については取得の日から２０年以内（耐火建物は２５年以内）という一定の要件があります。また、今年にこの制度を利用する場合には、今年が適用１年目になりますので年末調整でなく確定申告をする必要があります。

 

確定申告忘れにご注意ください。

 

はんかてぃ王子

レーシック手術は医療費控除できる？

だんだん冬が近づき、朝日が出てくるのも6時前になりました。寒さに負けず早起きがんばりましょう！

今回は、「レーシック手術は医療費控除できる？」についてです。

結論としては、レーシック手術に係る費用は医療費控除の対象になります。

めがねやコンタクトレンズの購入費用は医療費控除の対象となりません。しかしレーシック手術は医師の診療に基づき医学的な方法で目の機能を回復させる「治療」であるため、所得税法73条≪医療費控除≫に該当します。また、レーシック手術を受けるための交通費や検査代金もあわせて医療費控除の対象となります。

医療費控除を受けるためにも領収書等を捨てずにしっかり保管しておきましょう。

はんかてぃ王子

裁判員制度の日当は何所得?

こんにちは。Tっちです。

いよいよ5月21日から裁判員制度が始まりました。

この制度の対象とする事件は、殺人や強盗致死傷、危険運転致死など「国民の関心が高い一定の重大犯罪」とされているようですが、自分が裁判員として裁判に参加したいかと言えば正直微妙な気がします。

実際に和歌山では裁判員候補者名簿の記載者へ送付された調査票に対し、約3割が辞退を希望したそうです。国民の権利と義務であることは分かりますが、殺人事件を扱うことや、仕事が忙しい時期に裁判に参加することには抵抗も感じます。

さて、裁判員に対しては旅費、日当及び宿泊料が支給されますが、これは所得税の計算上、雑所得の総収入金額に算入され、実際に負担した旅費及び宿泊料等、その裁判に出頭するのに直接要した費用の額の合計額については、雑所得の必要経費に算入されることになります。

ちなみに裁判員については1日1万円以内と日当が決められており、また、裁判員の約7割の事件が3日以内で終わると見込まれていることを考えると、総収入金額から必要経費を差し引いた雑所得の金額は数万円程度になると想定されます。

1か所から給与の支払を受けている一般のサラリーマンについて、所得税法では、給与の年間収入金額が2,000万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない場合には、確定申告を行うことなく、年末調整を行うことにより課税関係を完結できることから、裁判員による日当等以外に所得がない場合には、基本的に確定申告は不要となります(ただし、地方税については申告が必要となるため注意が必要です)

裁判員として裁判に参加する確率は、年間に5,000人に1人程度といわれています。近い将来に自分の身の周りにも裁判員として裁判に参加する方が出てくるかもしれないですね。

住宅取得のための贈与税非課税措置が500万円まで拡大する！・・・かも

皆様、世は不景気の真っ只中です。

気がつくと、ミサイルが日本の上空を横切り、まあ、落ちなければいっか・・・という世論が大勢を占める今日この頃です。

そんな中、我々の政府が、この不況を乗り切るための内需喚起を促す施策として、高齢者に偏る富を消費意欲が比較的旺盛な現役世代へ移動させるため、贈与税の非課税枠拡大を検討しています。

「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」では，平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に20歳以上の者が，居住用家屋の取得に充てるために，直系尊属から受ける金銭の贈与については，500万円まで贈与税が課されないこととなります。

直系尊属とは，例えば実父母や実祖父母のことをいい，この特例では子供だけでなく，孫への贈与についても適用されるということとなります。

また，この特例は，暦年課税，若しくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠にあわせて適用可能となりますが，暦年課税か相続時精算課税制度のいずれかの選択制でどちらか一つの適用しかできませんのでその点ご注意下さい。

暦年課税を選択した場合，現行の基礎控除110万円と併せた610万円までの贈与税が非課税とされます。また，相続時精算課税制度を選択したのであれば，住宅取得等資金の特例により平成21年12月31日までであれば，3,500万円と併せた4,000万円までの贈与税が非課税となります。

なお，この特例の具体的要件の詳細は，現行の住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例と同様とされていることから，新築住宅のほか，中古住宅や増改築についても特例の対象となり，原則，贈与を受けた翌年の3月15日までに居住していることが必要となります。

経営承継法における非上場株式等評価ガイドラインの公表

中小企業省から3/1の民法特例の施行にあわせ「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」がＨＰに公表されました。

平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」は、金融支援と民法特例の2本柱の法律です。このうち民法特例については3/1からの適用です。

民法特例とは簡単にいうと事業承継を円滑に進めるため、遺留分問題によって後継者へ渡すべき株式やその株式に相当するお金が後継者以外の方に分散しないよう、遺留分の計算に一工夫するものです。

この民法特例は遺留分権利者全員の合意により成立し、「除外合意」と「固定合意」があります。

除外合意とは遺留分を算定する基礎財産から事業承継の対象となる株式等を除外すること、

固定合意とは遺留分を算定する基礎財産のうちその対象の株式等の価格を固定することです。（現状は後継者のがんばりによって承継後に株式の価値が上昇した場合、後継者以外の方の遺留分も大きくなります。この事態を防ぐことが目的。）

この固定合意をどのような価格にするかを中小企業省が有識者と検討していて、ついにそのガイドラインが発表されたのです。（この価格は税理士、公認会計士、弁護士等の証明を受けることが必要なものです。）

でもガイドラインは現在利用している非上場株式の評価方法を説明、整理し、それぞれに留意点を記載するという形になっていました。

相続税評価とは違うなどといわれていたので、ずばりこの方法で！みたいなものがでるのかな～と漠然と思っていました。（私だけ？）

だから、ちょっとびっくり、やっぱり、どうするの？と複雑な気持ち・・・。でも家族で合意するのだから、仲良く全員の納得する価格じゃないと成り立たないわけで、それにはいろいろな評価方法あっていいでしょうということなのでしょうね！？

円滑化法は後継者へ株式等を贈与することが前提です。今は普通に贈与するか、相続時精算課税制度との選択ですが、平成21年度改正で「非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度」が創設予定なのでずっと使いやすくなりますよね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょっぴぃ～

特定健診が始まります

２００８年４月から新しい健康診断「特定健康診査」がはじまります。これは４０歳以上75歳未満の方に対してメタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした健康診査で、この健康診査でメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍とされた方は、生活習慣改善のための特定保険指導を受けることとなります。

ちなみに私は最近おなかがとても柔らかく、ふっくらとしてきたので、とても不安です。

ところで、この特定健康診査などの健康診断の費用のうち自己負担した分は、平成20年度の確定申告で医療費控除の適用を受けることができるのでしょうか？

答えは、ＮＯです。健康診断等の費用は、疾病の治療を行うものではないので医療費の控除の対象とはなりません。しかし、健康診断・人間ドッグ等の結果、重大の疾病が発見され、かつ、その診断に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等のための費用は医療費控除の対象となります。（ちなみに医療費控除は、1年間の合計支払額が10万円を超えないと控除額はありません。）

それにしてもダイエットって大変ですよね。（泣）

ｂｙ ハンカティ王子

所得税の確定申告

私の職場では今年から電子申告での申告がほとんどとなっています。

電子申告は用紙や封筒などが大幅に削減でき、地球に優しい制度だなとつくづく感じています。（決して税務署の回し者ではありません。）

限りある資源の節約ができたと思うと少し嬉しくなりますよね。

今年の所得税の確定申告は３月17日（月）までです。（消費税は３月31日（月）まで）

振替納税以外の方はその日が納付期限となります。

振替納税の方は４月22日（火）が振替日です。（消費税は４月24日（木）です。）

引き落し不能で余計な延滞税をとられないように気をつけて下さい。

ではまた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（matsumo）

配偶者控除を見直し

（速報）　政府税調「配偶者控除を見直し」を答申

11月13日政府税制調査会は、08年度の税制改正答申の大枠を決めました。

その中で、所得税の配偶者控除を、女性の就労を妨げる一因になっているとして、廃止を含め見直すように提言しています。

しかし、与党内には、低所得者層に配慮し慎重論も根強く又、過去においても「サラリーマン増税」との批判を浴び同様の提言を、見送ったことから、今回も実現性は低いと思われます。

＊配偶者控除とは、

　年収103万円以下の配偶者がいる場合、所得税の課税所得額から38万円を控除する制度をいいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　byリッキー　　　

年末調整における地震保険の取扱い

  国税庁が、ホームページで公開している質疑応答事例を更新し、その中の「地震保険料控除に関する経過措置」で、地震保険の取扱いを明らかにしたのでご紹介します。

  地震保険料控除とは、平成１９年以後、５万円を限度として、地震による損害を対象として支払った保険料等の金額の合計額を、その年分の総所得金額から控除することができるものです。

  今回、更新されたホームページの事例によると、地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合には、選択により有利となる保険料の控除を受けられることとされています。

  すなわち、次のＡ又はＢのうちいずれか有利なほうを選択して控除を受けることになります。

Ａ・・・・地震等の災害により生じた損失を補填する損害保険契約等に係る損害保険料等の金額を、最高５万円を限度として、「地震保険料控除」を受ける。

Ｂ・・・・経過措置として、次の要件を満たした従来の「損害保険料控除」を受ける。

①平成１８年１２月３１日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成１９年１月１日以後のものは除く）

②満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が１０年以上の契約

③平成１９年１月１日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

  そろそろ、保険会社から損害保険料控除証明書が送付されてくるころですが、地震保険・長期損害保険の両方に加入されている方は、有利不利の選択をした上で、「給与所得者の保険料控除申告所見給与所得者の配偶者特別控除申告書」の記載をしてください。

６月からの給与明細にびっくり・・・

１月から・・・給与明細を見るとなにげに手取りが多いような・・・あれっ今年は定率減税がなくなって増税じゃなかったっけ？まあ手取りが多いのはいいよねーおー今日飲みに行こう！・・・そして今月・・・あれっ手取りが少なくなってるー。なんで？？？計算違うんじゃない！・・・なんて人は結構いらっしゃるのでは？

この現象は国から地方への税源移譲が加わったことが原因です。国から地方への税源移譲は地方自治体の財政運営や行政サービスを自主的に高めることを目的とし３兆円の税源を移譲するというものです。このため、１月から所得税（国税）を減税する一方、６月納付分から住民税の税率を１０％に一本化してます。これに所得税・住民税の定率減税を全廃の影響が表面化した形で多くのサラリーマン世帯での税負担は増加しています。

総務省の試算によると、年収７００万円の専業主婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、１月から所得税の負担が月額１万２８８０円から７１６０円に５７２０円減る一方で６月から住民税は１万５１００円から２万４５００円に９４００円増えるそうです。このケースでは住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額３６８０円の負担増となります。

年金受給者で受給額が一定額を超える年金世帯も影響がでます。年金の支給は偶数月で所得税はその都度天引きだが、住民税の納付は６・８・１０・１月で天引きではなく銀行などに納付しにいくので心理的にも負担増を一層感じることでしょう。

この時期、年金問題もあり政府に対する不満の高まりと消費の冷え込みが懸念されますが個人的にはおこずかいの値下げが懸念されます・・・しくしく・・・。（HETA）