2.税務・会計ブログ

商品引換券等の発行にかかる収益の計上時期②

 

こんにちは。

 

前回に引き続き商品引換券等の発行にかかる収益の計上時期についてお話します。

前回は、商品券、プリペイドカード等を発行した場合の収益計上の時期は、原則として入金時とされているということを確認しました。

 

原則は入金時に売上計上ですが、特例として納税地の税務署長の確認を受けた場合には、役務の提供時に売上計上し、未使用分についてはその商品引換券等の発行した事業年度終了の日から3年を経過した日とすることができます。

 

この確認について書類の提出期限は特に定められていません。しかし、納税地の所轄税務署長の確認を受けた事業年度以降について、確認を受けた収益計上方法を適用することができるものですので、確認に要する日数を見込んで提出する必要があります。

 

この確認の書類は法定されていませんので、任意のもので良いということになりますが、書面による確認ですので、なるべく具体的に記載をする必要があります。年度別管理の具体的な方法、その内容を明らかにする社内規程等の書類を添付することが望ましいです。

 

管理会計上の観点からすれば、入金時に売上計上というのは実際の業績が分からなくなってしまいますので、なるべく商品引換券等の管理方法を明確化し、商品を引き渡しまたは役務を提供した時に売上計上したほうがより業績評価はしやすくなるでしょう。

 

 

はんかてぃ王子

商品引換券等の発行にかかる収益の計上時期①

こんにちは。

 

今回は、商品引換券等の発行にかかる収益の計上時期についてです。

昨今、プリペイドカードなどを発行する企業も増えてきました。その発行した際の取扱いについて確認しておきましょう。

 

商品券、プリペイドカード等を発行した場合の収益計上の時期は、原則として入金時とされています。

通常では、商品を引渡しまたは役務を提供した時において売上を認識しますので、少し違和感があるかもしれません。この取扱いの趣旨は、入金があったにも関わらず未使用の商品券がある場合に、その入金について課税することができないという点を考慮しているものと考えられます。

 

この取扱いについての注意点は、その入金が商品券、プリペイドカード等の発行にあたるのかどうかです。これらも前受金や預り金の一種ではありますが、例えば翌月の役務提供分を今月中に前受けでもらうというような従来の一般的な前受金・預り金とは処理が全く異なります。

商品券、プリペイドカード等の発行による入金でなければ、売上の計上時期は商品を引き渡しまたは役務を提供した時となります。

 

金銭を前もって受領することは同じでも、その受領の方法によって収益の計上時期が異なりますので注意が必要です。

 

特例として、この商品引換券等の取扱いについて商品を引渡しまたは役務の提供があった時に収益を計上しようとする場合には、その収益の計上方法について税務署長に確認を受ける必要があります。この手続きについては次回ご説明します。

 

はんかてぃ王子

インフルエンザ予防接種

１２月になりました！いよいよ本格的に冬ですね。

以前からインフルエンザが流行していますが、みなさんはもう予防接種を受けましたでしょうか。

今回は、会社が従業員のインフルエンザ予防接種費用を負担した場合についてです。

インフルエンザの予防接種費用は医療機関によって様々ですが、その費用を会社が負担する場合には従業員に一律に接種する機会を与えているのであれば、その費用は福利厚生費となります。

実際には会社が契約している医療機関等で受けるのが多いと思いますが、契約している医療機関等以外で接種を受ける場合であっても、従業員に一律に接種する機会が与えられており、領収書等に基づいて現金清算されるのであれば福利厚生費となります。

これに対して「一定の役職以上のみ」などの何らかの基準が設けられ、その基準に基づいて予防接種費用が支払われるのであれば、その費用は従業員に対する給与等として取り扱われますのでご注意ください。

はんかてぃ王子

よく解る経営分析～収益性をあげるには～

こんばんわ～ケスケです！

もう夏終盤（＾－＾）ですね～

今回は、経営分析の中の収益性に着目をしたいと思います。

決算書分析において収益性に問題があった場合、どうすれば良いか？

この改善策を考えるためには下記の３点に着目をしてください。

（1）限界利益率が低い

　　これは、一言でいうと変動費が高いということです。下記を見直してください。

　　製品商品の材料費高、その調達先の見直し、製造時点での設計見直しや材料変更等

（2）限界利益率には問題ないが粗利益率が低い

　　これは、一言で言うと製造部門の固定費が高いということです。下記を見直してください。

　　作業効率・作業工程の見直し、設備の投資効率の見直し

（3）粗利益率には問題ないが営業利益率が低い

　　これは、一言で言うと販売費及び一般管理費が高いということです。

　　下記を見直してください。

　　事業別や顧客別に販売費がどのくらい使われているか？また、管理部門の費用の

　洗い出しをして、一般管理費がどのくらい使われているか？を確認。

　　まずは上記を踏まえて、決算書数字の再確認をされてみては

　いかがでしょうか？今まで見えなかった何かが見えてくるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

確定決算主義

確定決算主義とは、税務申告書は決算後に行われる株主総会によって承認された（確定した）決算書に基づいて作成されなければならないとする税務上の原則です。

その原則に従うということは、確定した決算において費用又は損失として経理した場合に限り損金算入が認められるとも言い換えられます。

ここで、損金経理をしなければ損金算入が認められないものをいくつか列挙します。

1.      減価償却費

2.      繰延資産の償却費

3.      少額減価償却資産の取得価額の損金算入

4.      少額繰延資産の損金算入

5.      中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入

6.      資産の評価損の損金算入

7.      回収不能の金銭債権の全額損金算入

8.      一定の引当金の繰入額の損金算入

9.      一定の圧縮額の損金算入　等

このように、決算で承認を受ける前に処理しておくことが必要なものが多くありますので、申告書作成にあたっては細心の注意を払うように心がけたいものです。

特定公益増進法人に対する寄附金

３月決算の会社さんは、現在申告作業の真っ只中だとおもいます。

今回の申告にあたり平成20年度改正の一つに、特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額の拡充があります。

平成20年4月1日以後に開始する事業年度からの適用になりますが、損金算入限度額が「　{期末資本金等の額×0.25％＋所得金額×５％（従前は2.5％）}×1／2　」と拡充されました。

ほんの少しでも納税者にとってはありがたい改正です。

中小企業の交際費等の限度額が600万円になる！・・・かも

下記に引き続き、我らが政府が検討している法人向けの内需喚起施策の一つをご紹介します。

「中小企業の交際費非課税の軽減」では，平成21年4月1日以後に終了する事業年度から，資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額を現行の400万円から600万円に引き上げる措置が講じられるようです。ただし，損金算入額は定額控除額の90％に達するまでの金額で現行と変わらないので，損金算入限度額が360万円から540万円へ引き上げられることとなります。なお，資本金1億円超の法人が支出する交際費等については，その全額が損金不算入であり，その点については現行と変わりはありません。

交際費を限度額の範囲内まで目一杯使うことも、中小企業にとっては立派な節税です。

しかしながら、この法案がこのまま通るかどうかはまだまだ不透明ですので、沢山使ったあげく法律が可決成立しなかったという落ちにはまらないよう、審議の動向を見極めた上で、適用をご検討下さい。

2010年3月期より工事進行基準全面適用？！

こんにちは☆～ｍ－sukeです～☆

夏休みよりカムバック（グー）な私。休み前に気になる見出しが日経に。

『工事進行基準全面適用へ』

工事進行基準とは、工事を開始してから完成するまで、その進み具合に

応じて売上・費用を計上する会計基準です。（この他に、完成してから

売上・費用を計上する工事完成基準があります。）

今の税務はっていうと、工事期間1年以上で請負金額10億円以上の

工事についてのみ工事進行基準が強制適用となっております。

しかし、2010年3月期から導入される新会計基準では工事完成基準は

原則認められないようです。

ただし、これが税務に影響をしてくる、また、中小企業に影響してくるという

ことはさらに先になることでしょう。

今後の会計基準の同行に注意が必要ですね。

外形対象法人に係る徴収猶予

日本では４月１日から新年度が始まる「３月決算」の会社が最もが多く、上場企業の中では８０%ぐらいを占めています。また、３月決算の会社は比較的規模の大きい会社も多いため、外形標準課税の対象となる会社も多く存在します。

外形標準課税は、資本金１億円超の法人がすべて対象となります。赤字でも事業税が課税されてしまうため、会社にとっては負担が大きい税金と言えるかもしれません。そのため、赤字の会社等への配慮として徴収猶予の制度が設けられています。

1.        徴収猶予の対象となる法人

下記の法人が対象となります。

・      当該事業年度、前期、前々期のすべての事業年度において所得がない法人で経営状態が著しく悪化し、又は悪化するおそれがあると認められ、かつ、これによってその地域における雇用状況等に重大な影響を及ぼし、又は、そのおそれがあると認められるもの。

・      当該事業年度の所得がない法人で高度な技術を利用した事業活動等を行っており、当該事業活動が地域経済の発展に寄与すると認められるもの。

2.        徴収猶予の方法

当該事業年度の事業税の納期限の翌日から３年以内期間に限り、当該事業税の全部又は一部を猶予することができます。なお、徴収猶予の申請は、当該事業税の確定申告書の提出の際、併せてしなければなりません。

　この徴収猶予は、これらの徴収猶予に係る事業年度の中間納付額についても行うことができるとされています。

外形標準課税の対象となっている法人は、利益が出ている法人が多いかと思います。このような配慮は納税者にとって有難いことですが、徴収猶予の制度を使わず順調に成長できることが会社にとって一番幸せなのかなぁと思います。

                      

                                                                       (by noko)

棚卸資産の評価方法と税務届出

昨日の日曜日は早起きをして研修に行ってきたんですが、
行きがけに東京駅で綾小路きみまろさんを見かけて
「今日もついてる！」と小さなラッキーに心をときめかす技を
研修により習得しつつある今日この頃です。

こんにちは。久しぶりの投稿になります。
３月末といえば、『棚卸し』。３月決算多いですから大変です。
数年前までは私も毎年、バッジやハンカチを数えに行って
いたのですが、最近はお声がかからず寂しい思いを
しております。

さて、平成20年4月1日以後開始事業年度からは
『棚卸資産会計基準』が強制適用され企業会計上は、
【　棚卸資産の評価方法＝低価法　】
に一本化されます。
一方で、税法上の棚卸資産評価方法として原価法を採用
していると、企業会計と税法上の評価方法が一致しないため
申告調整が必要になります。

申告調整を避けるためには、税法上の棚卸資産評価方法を
原価法から低価法に変更する必要があります。

変更するためには「事業年度開始の日の前日」までに
変更承認申請書を所轄税務署長に提出しその承認を
受けなければなりません。

３月決算法人についてはこの提出期限が迫っております。
お忘れなき様ご注意ください。

ﾅﾏｽﾃ　ｴｰｶﾑ･ｼｮｰｺﾞ拝