2.税務・会計ブログ

土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度の届出について

TOMAでは現在3月決算法人の作業の真っ只中です！やはり世の中3月決算法人が圧倒的に多いのだと実感します。税理士のお仕事はアタマを使うと思われていますが、やはり基本は体力私も毎年体力を削ってがんばっていましたが、年齢から考えてそろそろエネルギーをチャージしていかないと枯れ枯れになってしまうと思いまして、今年は2月ぐらいから週2ぐらいのペースでジョギングを始めました！まったくやせていなくて、逆に太っているような気もしますが体力はついた気がします

さて、2009年税制改正のひとつに、土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度があります。2009年1月1日から2010年12月31日までに取得した国内にある土地等を取得、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内の他の土地を譲渡したとき→→→先行取得した土地について、譲渡したほかの土地等の譲渡益の80％相当額（2010年1月1日から12月31日までの取得は60％）を圧縮記帳できるというものです。

圧縮記帳とは、譲渡した年に、譲渡したほかの土地等の譲渡益のうち課税されるのは20％、80％については先行した土地の取得価額から差し引く（その80％については課税を先行取得した土地の譲渡時まで繰り延べる）というものです。

　この特例制度については、法人が平成21年1月1日以後に取得をする土地等について適用がありますが、適用を受けるためには次に掲げる提出期限までに所定の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
　この特例制度の適用を受けようとする事業年度に係る確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来するかどうかにより届出書の提出期限に関する取扱いが異なりますのでご注意ください。届出については国税局HPにもUPされています。

その土地等の取得をした日を含む事業年度の確定申告書の提出期限がこの特例制度の適用を受けるための届出書の提出期限となります。(注)　上記の確定申告書の提出期限は、確定申告書の提出期限の延長の特例（法法75）等の適用を受けている場合には、延長後の提出期限となります。

　ただし、平成21年4月1日前に終了する事業年度（確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来する事業年度に限ります。）については、平成21年4月30日がこの特例制度の適用を受けるための届出書の提出期限となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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速報!!「平成21年度自民党税制改正大綱」の概要 PART5

「平成21年度税制改正大綱」の概要のラストを飾る第5回として「外国子会社配当益金不算入制度の創設」についてご紹介したいと思います。

これは、①内国法人が外国子会社から受ける配当等の額について、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととする制度を創設すること、②内国法人が外国子会社から受ける配当等の額につき益金の額に算入しないこととする場合には、その配当等に係る費用に相当する金額としてその配当等の額の5%に相当する金額を、益金の額に算入しないこととされる配当等の額から控除し、また、その配当等の額に対して課される外国源泉税等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととするとともに、外国税額控除の対象としないこととするものです。

ここでいう「外国子会社」とは、原則として、内国法人が外国法人の発行済株式等の25%以上の株式等を、配当等の支払義務が確定する日以前6月以上引き続き直接に有している場合のその外国法人をいい、またこの改正は、その内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの配当等の額について適用されることとなります。

以上5回にわたって「平成21年度自民党税制改正大綱」の概要をご説明してきましたが、今後徐々により具体的な内容が明らかになってきます。

藤間事務所では、これらの内容を踏まえて来年1月16日(金)に「平成21年度税制改正セミナー」を開催します。こちらへのご参加もお待ちしております!!

速報!!「平成21年度自民党税制改正大綱」の概要 PART4

12月12日（金）に発表された自民党の「平成21年度税制改正大綱」について、PART4の今回は「金融・証券税制」の主な内容を紹介したいと思います。

まず、平成21年から段階的に廃止する予定だった「上場株式等の配当所得及び譲渡所得等」に対する10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)は、現下の経済金融環境にもかんがみ、平成23年12月31日まで3年間延長されることとなりました。

新たな取り組みとしては、「少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設」により、平成24年以降において、年間100万円までを上限に最長で5年間、総額で500万円までの株式投資については、配当と譲渡益を非課税とする制度が導入されることとなりました。

また「生命保険料控除の改組」として、平成24年分以後の所得税について、生命保険契約などのうち介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする主契約または特約に係る保険料などについて、現行の一般生命保険料控除と別枠で4万円の介護医療保険料控除を創設することや、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額を、現行の5万円からそれぞれ4万円とすること等が盛り込まれました。

速報!!「平成２１年度自民党税制改正大綱」の概要 PART3

12月12日（金）に発表された自民党の「平成21年度税制改正大綱」について、PART3として今回は「住宅・土地税制」の主な内容を紹介したいと思います。

既に新聞等でも報道されていましたが、住宅投資の活性化を図るため、過去最高水準の「住宅ローン減税」が盛り込まれました。

具体的には平成21年から平成25年までの間に居住の用に供した場合、10年間の控除期間で「一般住宅」については最高で合計500万円、耐久性が高い「長期優良住宅」については最高で600万円の所得税の税額控除が受けらけることとし、所得税から控除しきれない分は個人住民税で差し引く仕組みを導入することとされました。

また「長期優良住宅の投資型減税」として、「長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設」により、例えば長期優良住宅を新築した場合、標準的な性能強化費用相当額の10%を税額控除すること、また「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設」により、省エネルギーやバリアフリーの改修工事でも、標準的な工事費用と実際にかかった工事費用のうち、少ない金額の10%を税額控除することなどが示されました。

「土地税制」としては、「土地譲渡益の一部非課税制度の創設」により、個人及び法人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000万円(当該譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額)を控除することとされました。

さらに、「土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設」により、事業者が、平成21年及び平成22年中に、国内にある土地等の取得をし、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合において、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、その事業者の所有する他の土地等の譲渡をしたときは、その先行して取得をした土地等について、他の土地等の譲渡益の80%相当額(その先行して取得をした土地等が平成22年中に取得をされたものである場合には、60%相当額)を限度として、圧縮記帳ができることとされました。

土地等が棚卸資産である場合には、他の課税の特例と同様に、この特例の対象とはなりませんが、有効に活用することが出来れば課税の繰延としてのメリットが期待できるのではないでしょうか。

速報!!「平成21年度自民党税制改正大綱」の概要 PART2

12月12日（金）に発表された自民党の「平成21年度税制改正大綱」について、今回は「中小企業対策」の主な内容を紹介したいと思います。

まず目に付くのは「中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ」です。

普通法人のうち資本金の額が1億円以下であるもの等のいわゆる中小法人等について、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を、現行の22%から18%に引き下げることが盛り込まれています。

また「中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活」も明記され、中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされました。

他には「中小企業等基盤強化税制」の適用期限を2年延長することも示されましたが、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の改正については、その適用状況を引き続き注視することに留まりました。

速報!!「平成21年度自民党税制改正大綱」の概要 PART1

12月12日（金）に自民党が「平成21年度税制改正大綱」を発表しました。

今後、閣議決定の後に、国会での審議を経て、正式な法律としての成立を目指すわけですが、その主な内容を5回に分けてお伝えしたいと思います。

まず第1回は「事業承継の円滑化」についてです。

昨年の平成20年度税制改正大綱においても、平成21年度改正での創設が明記されていましたが、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等の創設」により、経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式を取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等(相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限る。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予することとされました。

さらに、平成21年度改正の新たな内容として、「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度の創設」が盛り込まれ、①後継者が、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社を経営していた親族から、贈与によりその保有株式等の全部(贈与前から既に後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限る。)を取得し、その会社を経営していく場合には、その猶予対象株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税を猶予すること、②贈与者の死亡時には、猶予対象株式等を相続により取得したものとみなして、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税額を計算し、その際、経済産業大臣の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予を適用することが示されました。

いよいよ事業承継税制の具体的な内容が明らかになってきたようですね。

「平成21年度税制改正セミナーのお知らせ」

こんにちはＴっちです。      

来年1月16日(金)に、新春第一弾セミナーとして、私が講師を務める『平成21年度税制改正セミナー』の開催が決定しました!

今回の改正の目玉である「事業承継税制」の具体的内容説明をはじめ、税制改正のポイントを解り易く解説します!!

税制改正を有効に活用する方法もお話したいと思いますので、是非、是非ご参加下さい。

またセミナー終了後には、無料の個別相談会を実施しますので、こちらへの参加もお待ちしております。

『決算直前節税対策と平成21年度税制改正セミナー』

【開催日時】平成21年1月16日(金)　受付13：00～

【第1部】『決算直前節税対策セミナー』　13：30～15：20

1.決算予想の立て方

2.決算までの法人税節税対策

3.次年度の経営計画の立て方

4.決算までの人事対策

5.決算までの銀行格付けアップ対策

6.決算までの自社株対策

7.決算までの財産有効活用対策

【第2部】『超速報!　平成21年度税制改正セミナー』　15：30～17：00

1.中小企業の事業承継税制の確実な制度化(相続税、贈与税)

2.中小企業の地力の強化・新たな事業展開の支援税制の延長等(所得税、法人税)

3.法人税率の時限的引き下げ、欠損金の繰戻し還付制度(法人税)

4.住宅ローン減税の大幅な拡充(所得税)

5. 海外子会社の配当非課税の導入について(法人税)   ほか

【個別相談会】　17：00～

ご参加お待ちしております!!

税制改正に関する答申

こんにちは。Tっちです。

今年もあっという間に12月を迎えました。

この時期になると毎年気になるのが「流行語大賞」!!

12月1日に発表された「2008年 ユーキャン新語・流行語大賞」では、年間大賞はエド・はるみの「グ～!」と天海祐希の「アラフォー」でした。へぇ～。

トップテンには他に「上野の413球」(オリンピック・女子ソフトボール)、「居酒屋タクシー」「名ばかり管理職」「後期高齢者」なんかが入っていました。へぇ～。へぇ～。

ところで、昨年の流行語大賞って覚えていますか?

答えは東国原宮崎県知事の「(宮崎を)どげんかせんといかん」と当時はアマチュアだったゴルファー石川遼選手の「ハニカミ王子」です。へぇ～。へぇ～。へぇ～。

さて、さて、内閣府の税制調査会は来年の税制改正に向けて「平成21年度の税制改正に関する答申」を発表しました。

内容としては、相続税を現行の相続税の総額を遺産総額と法定相続人数等により計算する方式から、本来の遺産取得課税方式に改め、各人の相続税額が、取得した財産に基づき、他の共同相続人等の財産取得や税務申告の状況に左右されずに算出される方式に見直すことなどが議論されたようです。

今後の議論を通じ、最終的にどのような課税方式となるのか注目していきたいと思います。

ちなみに「へぇ～」は2003年、今から5年前の流行語大賞でトップテンになっています。

なんかもっと最近だった気もしますが、歳月が経つのは本当に早いですね。

平成21年度税制改正【番外編】

こんにちは。Tっちです。

今日で9月もおしまいですね。なんだか年々、月日が立つのが早くなっているような気がします。歳をとったせいでしょうか…

さて、経済産業省は政策局長の私的勉強会の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」において、消費税率の引き上げと、法人税率の引き下げを提言しました。

これは平成21年度税制改正要望としてではなく、今後の税制の抜本的な改革議論に向けた提言の一つであると位置付けられるものです。

消費税率の引き上げは、社会保障費などの安定した財源を早期に確保するため、また法人税率の引き下げは、グローバル展開する日本企業の負担軽減や海外からの投資呼び込みなどのために必要な方策なのかもしれません。しかし、個人的にはまず歳出面での無駄をよりいっそう省くことが先決のような気がします。

もっとも現在の政治にそれを望むのは難しいのかもしれませんが…

平成21年度税制改正 ～各省庁の税制改正要望が出揃う～

こんにちは。

先日、北京パラリンピックの車いすテニス男子シングルスで、国枝慎吾選手が見事に金メダルを獲得したニュースを観ました。

テニスラケットを片手に車いすを自由自在に操り、強烈なボールを打ち込む姿は本当に凄いなぁと思いました。

さてこの度、各省庁は平成21年度税制改正に向けた要望事項を取りまとめました。

主要項目としては、以下のものが挙げられます。

・     金融庁…100万円程度までの上場株式等の配当を非課税とする「小口の継続的長期投資非課税制度」の導入

・     国土交通省…「住宅ローン減税制度」の延長及び拡充

・     環境省…「環境税の創設」を含めた税制全般の見直し

・     厚生労働省…社会医療法人が有する救急医療用建物等に係る「登録免許税等の非課税措置」の導入

・     農林水産省…農地制度の見直しに伴う関係税制の整備等

衆議院選挙も近いようですし、今後の動向に注目です。

TOMAグループでは10月27日(月)に秋の感謝祭を行います。

第1部では北京オリンピック野球日本代表監督の星野仙一さん、第2部では北京パラリンピック日本選手団主将で、車いす男子バスケットボール日本代表の京谷和幸さんを、それぞれ講師としてお招きしております。

ホームページからもお申し込み頂けますので、ご興味のある方は是非ご来場下さい!!

BY　Tっち